越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
日頃の備え、訓練等、家庭や集落、職場、地域単位での意識づけ、避難などの手順の確認などが有事の際には命を守る確率が向上すると考えます。 今、私たちの周りには予測不能な事態があらゆる面で起こってくるというふうに言えます。改めて、人口減少、そして少子・高齢化が加速度的に進展をしている状況があります。あらゆるところでその影響が出てくると予想されます。
日頃の備え、訓練等、家庭や集落、職場、地域単位での意識づけ、避難などの手順の確認などが有事の際には命を守る確率が向上すると考えます。 今、私たちの周りには予測不能な事態があらゆる面で起こってくるというふうに言えます。改めて、人口減少、そして少子・高齢化が加速度的に進展をしている状況があります。あらゆるところでその影響が出てくると予想されます。
早速、質問に入りますが、まず昨年の９月定例会で各地区自主防災組織の活動状況やさまざまな取り組みについて、情報を集約するなど自主防災組織で情報を共有できる体制を整え、適正な活動促進、育成、防災訓練等を進めて地域全体の防災力を底上げし、組織力の向上を図ることを目的に、自主防災組織連絡協議会を創設すべきではないかと質問いたしました。 この提案は、平成２５年から提案し続けて、８年になります。
市長が今、おっしゃっていただきました、自助、共助、この辺のところ、自主防災組織活動、そういうもの、できてないところを立ち上げて、そしてまたは避難訓練等もやってく、そういった予防対処も今後必要になっていくのかなと思いますので、私の町内もそういうのも含めて対応していきたいなと思います。
ほか、園児に対する簡単な手話体験の実施のため、認定こども園、保育園、幼稚園職員に対し講習を実施したり、また環境を整備するために障害者用防災スカーフを作成し、地区防災避難訓練等において活用いただき、合理的配慮について啓発したところでございます。 これらの成果につきましては目に見える形で変化を捉えることができませんが、手話普及に向けた地道な取組を行う中で確実に市民に浸透してきていると考えております。
備蓄品を住民が管理をして災害に備えたり、備蓄倉庫にある非常食は建物が崩壊した人や災害時の要支援者、一時滞留者の分の備蓄とか、災害発生時において地区でいち早く対応できるよう、また平常時には地区で行う防災訓練等に活用できるよう拠点避難所となる各小学校、グラウンド等に備蓄倉庫を整備するというのがいいのかなと思っています。 地域ごとにそれぞれ地域の人が管理する備蓄倉庫。
このため，災害時応援協定は非常に重要と認識しており，これまでに締結した協定については，今後も訓練等を通して協定の実効性を高めてまいります。特に，民間企業が得意とする分野においては，そのノウハウや物資，資機材等の活用を目的とした協定の締結に努めていきます。 また，地区と民間企業などとの間で一時的な避難場所を確保するための協定の締結を推進しており，これまでに17件締結しております。
学校で実施した訓練等の検証結果や学校を取り巻く様々な状況の変化、国内外で発生した事故、また災害事例の教訓、先進校の取組事例などを基に、それに見直しを行い、改善しているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
ハザードマップでございますが、既に市政出前講座あるいは地区の防災訓練等で説明を行っております。そうしたことを継続して強化するとともに、学校現場での防災教育などの活動を通じまして、平時から防災意識が高まるように取り組んでまいる考えでございます。 原子力災害対策でございます。 これまでも、県の原子力総合防災訓練等に関係者が参加をいたしております。
委員から、市民の防災訓練等にも活用することにより、防災意識の向上につながるのではないかとの意見がありました。 同項、第24目特別定額給付金給付費、特別定額給付金給付事業29億1,430万9,987円について、委員から、申請書の郵送による送達状況および給付金支給率が100％に達しなかった理由を問う質疑がありました。
児童、生徒あるいは先生方が寄宿生活をしていること、山間遠隔地であることから、まずは火災を出さないこと、そして避難訓練等を通じ、早い通報、早い初期消火、避難経路の確保、安全な避難方法について指導してまいります。 消防施設を含む施設面の課題については、これまで状況に合わせて個別に協議してきていますので、必要に応じて相談に応じてまいります。
このため，毎年，不測の事態に備えて迅速かつ適正な行動ができるよう，全職員を対象とした職員防災訓練や研修を実施しているほか，連携中枢都市圏域の市町や，災害時応援協定を締結している民間事業者等との連携強化を目的とした訓練等を実施しています。また，自治会や自主防災組織などに対し，市政出前講座やリーダー研修会などの各種研修会を実施し，防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図っております。
このため、市はこれまでから、通学定期乗車券の購入助成や小学生の乗車マナー訓練等のモビリティーマネジメントのほか、小浜線利用促進協議会において、丹後くろまつ号の乗り入れなど、小浜線企画ツアーの参画や主要駅へのレンタサイクル整備によります観光振興など、様々な利用促進策を進めてまいりました。
激甚化する降雨に対して、当初の浸水想定が、激甚化している現時点での降雨量に対応し、ハザードマップ情報が住民に理解、活用され、実際の避難行動に結びつくよう、訓練等の取組が重要かつ必要であると考えますが、現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。 ◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。
次に，安全なまちづくりについて，大雨への対応，公共施設の適正管理，防災訓練等の視点からお尋ねします。 まず，大雨への対応ですが，現在，本市では本年秋の公表に向けて洪水ハザードマップの改訂作業が進められています。
２点目の大型ヘリコプター等による避難支援体制の強化につきましては、平時から飛行機等を止めておく駐機場所の候補地を活用した大型ヘリコプターの離発着訓練等を行いまして、原子力災害時における確実な住民避難支援体制を確保するために要望しております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。 ◆４番（坂上和代君） 大型ヘリコプターの離発着訓練といいますと、私は事故が心配です。
今後も地区からの要請に応じて訓練等を行い，防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいります。 次に，各避難所の定員についてでございますが，事前に避難所ごとの床面積に基づき定員を算定しており，例えば小学校においては，体育館の床面積を基に算定しております。
なくなっている現実を見ているのか、また越前市赤十字奉仕団では、現在もいろいろな企画をされて、各地区分団では奉仕活動や災害時訓練等を続けております。しかし、現実にはかなりの高齢化が課題となっていることは御存じのことだと思います。また、今ある女性会にしても、壮年会にしても、若年層の参加がとても難しい現状があります。
また、住民避難訓練では、コロナ禍における災害を想定し、さきの原子力防災訓練等の教訓を踏まえ、受付をスムーズにし、３密を避けるため、避難者集計システムの実証実験が行われました。 本市におきましても、併せて水防訓練を実施いたしました。御参加いただいた市民の皆様や御協力、御尽力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げます。
ということになりますと、その対応は地元自治体であります県や町が最前線に立って対応するところでございますけれども、原子力災害におきましては国が前面に立って緊急時対応といった方針を示す中で対応を図っていくものでございますので、そういった意味におきましても、今回の訓練の結果を踏まえまして、そういった課題、あるいは確認事項、改善点につきまして国、県、関係機関と情報を共有しながら、今後課題を整理するとともに、さらには今後の訓練等
今後の各地区の防災訓練等につきましては、防火・防災モデル地区である北新庄地区、大虫地区で市総合防災訓練が実施される予定であり、その他、東、西、南、吉野、国高、北日野地区の８地区で個別に防災訓練の実施を予定していると聞いております。 なお、神山、味真野、服間地区では、防災訓練に代えて防災に関する講演会を実施すると伺っております。 ○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。